乙訓福祉施設事務組合事務決裁規程

○乙訓福祉施設事務組合事務決裁規程

平成6年3月30日

訓令第1号

乙訓福祉施設事務組合事務決裁規程(昭和58年訓令第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この規程は、管理者の権限に属する事務の処理についての決裁の区分及び手続を定め、責任の所在を明確にし、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次に定めるところによる。

(1)　決裁　管理者がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　所管の職員があらかじめ認められた範囲内で管理者の責任において、常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　管理者又は専決権者(専決する者をいう。以下同じ。)が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時管理者又は専決権者(以下「決裁責任者」という。)に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　決裁責任者が欠けたとき又は長期若しくは遠隔の旅行、病気その他なんらかの事由により、意思決定を行うことができないことをいう。

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則として係から順次上司の決定を経て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

(代決)

第4条　管理者の決裁を受けるべき事項について、管理者が不在であるときは、事務局長がその事務を代決する。

2　事務局長の決裁を受けるべき事項について、事務局長が不在であるときは、次長が代決する。ただし、次長職が空位のときは所管課長又は施設長(以下「所管課長等」という。)が代決する。

3　次長が不在のときは、所管課長等が代決する。

4　所管課長等が不在のときは、課長補佐、施設長補佐、又は当該業務を担当する係長、主任若しくは総括主査が代決する。

5　係長が不在のときは、主任、総括主査又は上席職員が代決する。

(代決の制限)

第5条　前条の代決は、あらかじめその処理について指示を受けた事項及び緊急を要する事項に限りすることができる。ただし、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については代決してはならない。

(後閲)

第6条　代決した事項については、すみやかに後閲を受けなければならない。

(管理者決裁)

第7条　管理者が決裁する事項は、次のとおりとする。

(1)　乙訓福祉施設事務組合の運営に関する基本方針に関すること。

(2)　議会の招集及び議案に関すること。

(3)　条例、規則、規程の制定、改廃及び重要な告示、公告等に関すること。

(4)　不服申立て、訴訟、異議の申立て及び重要な請願、陳情の処理に関すること。

(5)　儀式及び表彰の執行に関すること。

(6)　職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定に関すること。

(7)　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第2項に規定する会計年度任用職員をいう。)の任用に関すること。

(8)　予算の繰越使用に関すること。

(9)　起債の新設、補正及び一時借り入れに関すること。

(10)　予備費の充用に関すること。

(11)　歳入歳出予算の作成に関すること。

(12)　債務負担行為に関すること。

(13)　土地建物の交換及び貸付け並びに処分に関すること。

(14)　負担付寄付又は贈与の決定に関すること。

2　前項各号に準ずる重要な事項及び異例であると認める事項若しくは疑義のある事項又は新規な事項についてはすべて管理者の決裁を受けなければならない。

(専決事項)

第8条　共通専決事項の決定区分は、別表1及び別表2のとおりとする。

2　個別専決事項の決定区分は、別表3のとおりとする。

3　別表1、別表2及び別表3において専決権者が空位のときは、決定区分の上位の者が専決する。

(専決に係る報告)

第9条　専決権者は、専決をした場合において必要があると認めるときは、その専決をした事項を所属上司に報告しなければならない。

(合議)

第10条　この規程に定める専決事項であっても他施設、課に関連のある事務については、当該所管課長等に合議しなければならない。

2　前項の規定による合議のほか、別表1、別表2及び別表3に掲げる専決事項のうち合議先を指定したものは、当該指定先と合議しなければならない。

(その他)

第11条　この規程に定めのないものでも事件の内容を適宜類推して、専決することができる。

附則

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成12年訓令第1号)

この規程は、平成12年9月1日から施行する。

附則(平成14年訓令第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年訓令第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成18年規程第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成25年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(令和2年規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和8年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表1

共通専決事項


区分	事項			決定区分				指定合議先	摘要
区分	事項			係長	課長・施設長	次長	事務局長	指定合議先	摘要
職員関係	1　年次有給休暇、遅刻、早退等の承認								総務課へ提出

		(1)　事務局長
		(2)　次長					○
		(3)　課長、施設長及び主幹				○
		(4)　課長補佐、施設長補佐及び係長級職員			○
		(5)　係長級以上を除く職員		○
	2　上記以外の休暇及び連続6日以上の年次有給休暇、欠勤等の承認							総務課長	総務課へ提出

		(1)　事務局長
		(2)　次長					○
		(3)　課長、施設長及び主幹				○
		(4)　課長級以上を除く職員			○
	3　時間外勤務・休日勤務の命令								総務課へ提出

		(1)　課長補佐、施設長補佐及び係長級職員			○
		(2)　係長級以上を除く職員		○
	4　職員の職務に専念する義務の免除の決定						○	総務課長	総務課へ提出
	5　出張を命令し、その報告を受けること

		(1)　事務局長
		(2)　次長					○
		(3)　課長、施設長及び主幹				○
		(4)　課長補佐、施設長補佐及び係長級職員			○
		(5)　係長級以上を除く職員		○
	6　所属職員の研修の実施に関すること				○			総務課長
	7　所属職員の配置

		(1)　係長級(係長を含む)以上の職員の配置
		(2)　係長級(係長を除く)以下の職員の配置			○
		(3)　会計年度任用職員の配置			○
	8　事務分担を決定すること

		(1)　主幹、課長補佐、施設長補佐の職員の配置			○
		(2)　係長級以下の職員の配置		○
	9　会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)の任用に関すること							総務課長

		(1)　月額で報酬が定められている会計年度任用職員の任用					○
		(2)　日額及び時間額で報酬が定められている会計年度任用職員の任用			○
業務執行	1　儀式及び表彰(執行を除く。)に関すること						○
	2　比較的重要な請願、陳情及び訴訟、調停、審査請求、不服申立て、和解、斡旋並びに仲裁に関すること						○
	3　軽易な要望事項の処理に関すること				○
	4　定例的な各種行事の執行に関すること				○
	5　条例、規則、規程等の制定、改廃及び告示、公告に関すること

		(1)　条例、規則、規程、訓令の制定、改廃及び告示、公告に関すること						総務課長
		(2)　要綱及び要領等の制定、改廃及び告示、公告に関すること					○	総務課長
	6　申請、届出、報告、照会、回答、通知等に関すること

		(1)　比較的重要と認められるもの					○
		(2)　軽易なもの			○
	7　資料の提出、提供、配布に関すること

		(1)　比較的重要と認められるもの					○
		(2)　報道機関への情報提供					○
		(3)　軽易なもの			○
	8　資料の作成、収集に関すること				○
	9　文書の発送、収受、保存及び廃棄に関すること				○
	10　乙訓福祉施設事務組合所管の会議の招集及び内部各課・施設の連絡調整に関すること						○
	11　公印に関すること							総務課長	使用については、保管者の承認を得ること

		(1)　新調、改刻及び廃止					○
		(2)　保管及び使用

			ア　施設長印		○
			イ　その他の公印		○
		(3)　印影の印刷			○
	12　出版物の刊行に関すること								支出負担行為の項目を参照のこと

		(1)　重要と認められるもの					○
		(2)　比較的重要と認められるもの			○
	13　運営協議会に関すること						○	総務課長
	14　事務引継に関すること

		(1)　事務局長
		(2)　次長					○
		(3)　課長、施設長及び主幹					○
		(4)　課長補佐、施設長補佐及び係長級職員			○
		(5)　係長級以上を除く職員		○
	15　所管に属する造営物等の占用、使用に関すること				○
	16　防災の推進に係る総合調整に関すること						○
	17　施設維持管理計画に関すること						○
注　決定区分欄に○印のない事項は、管理者決裁とする。

別表2

共通専決事項


区分	事項			決定区分		指定合議先	摘要
区分	事項			課長・施設長	事務局長	指定合議先	摘要
収入	1　収入の調定(支援費に係るものを除く。)及び収入命令に関すること

		(1)　500万円以上			○
		(2)　500万円未満		○
	2　分担金、補助金の交付申請及び請求に関すること				○	総務課(行財政担当経由)
	3　支援費に係る市町負担金及び利用者負担金の調定及び請求に関すること			○
	4　過誤納金の還付及び充当の決定に関すること			○
	5　歳入に係る戻出に関すること			○
	6　寄付金等の収受の決定に関すること					総務課(行財政担当経由)

		(1)　100万円以上
		(2)　100万円未満			○
		(3)　負担付
支出負担行為・支出命令等	1節　報酬			○			総務課長専決事項
	2節　給料			○
	3節　職員手当等			○
	4節　共済費			○
	5節　災害補償費

		(1)　50万円以上			○
		(2)　50万円未満		○
	7節　報償費

		(1)　10万円以上			○
		(2)　10万円未満		○
	8節　旅費			○
	9節　交際費

		(1)　10万円以上
		(2)　5万円以上10万円未満			○
		(3)　5万円未満		○
	10節　需用費(印刷製本費・修繕料)

		(1)　100万円以上			○
		(2)　100万円未満		○
	10節　需用費(食糧費)

		(1)　10万円以上			○
		(2)　10万円未満		○
	10節　需用費(光熱水費、賄材料費、燃料費)			○
	10節　需用費(その他)

		(1)　100万円以上			○
		(2)　100万円未満		○
	11節　役務費(通信運搬費、保険料)			○
	11節　役務費(その他)

		(1)　100万円以上			○
		(2)　100万円未満		○
	12節　委託料(工事に伴うもの)

		(1)　300万円以上
		(2)　300万円未満			○
	12節　委託料(その他)

		(1)　300万円以上
		(2)　100万円以上300万円未満			○
		(3)　100万円未満		○
	13節　使用料及び賃借料

		(1)　100万円以上
		(2)　80万円以上100万円未満			○
		(3)　80万円未満		○
	14節　工事請負費

		(1)　300万円以上
		(2)　300万円未満			○
	15節　原材料費

		(1)　100万円以上			○
		(2)　100万円未満		○
	16節　公有財産購入費					1,000万円以上は会計管理者合議

		(1)　1,000万円以上
		(2)　1,000万円未満			○
	17節　備品購入費

	(1)　200万円以上
	(2)　80万円以上200万円未満			○
	(3)　80万円未満		○
18節　負担金、補助及び交付金

	(1)　200万円以上
	(2)　50万円以上200万円未満			○
	(3)　50万円未満		○
19節　扶助費			○
20節　貸付金

	(1)　300万円以上
	(2)　300万円未満			○
21節　補償、補填及び賠償金

	(1)　200万円以上
	(2)　100万円以上200万円未満			○
	(3)　100万円未満		○
22節　償還金、利子及び割引料(起債の償還に係るもの)			○
22節　償還金、利子及び割引料(その他)

	(1)　200万円以上
	(2)　100万円以上200万円未満			○
	(3)　100万円未満		○
23節　投資及び出資金

	(1)　100万円以上
	(2)　100万円未満			○
24節　積立金				○
25節　寄附金

	(1)　100万円以上
	(2)　100万円未満			○
26節　公課費			○
27節　繰出金

	(1)　500万円以上
	(2)　500万円未満			○
資金前渡に係る精算に関すること			○
歳出に伴う戻入に関すること			○
予算	1　予備費の充用に関すること					総務課(行財政担当経由)
	2　歳出予算の流用に関すること

		(1)　流用伺い(事前協議)に関すること			○
		(2)　流用の決定に関すること		○ 節内での流用	○ 節、目及び項間での流用
	3　予算に関する見積書等に関すること				○		総務課へ提出
	4　予算の執行計画に関すること				○		総務課へ提出
	5　歳入及び歳出科目の新設に関すること				○
	6　科目更正に関すること				○
	7　繰越明許費に関すること
	8　継続費に関すること
公有財産	1　公有財産の取得の決定に関すること					総務課(行財政担当経由)	1,000万円以上は会計管理者合議
	2　公有財産の目的外使用の許可に関すること				○	総務課(行財政担当経由)
	3　公有財産の用途の廃止又は変更の決定に関すること					総務課(行財政担当経由)
	4　公有財産の処分報告等に関すること						会計管理者へ報告
	5　不用物品の売却又は処分に関すること					総務課(行財政担当経由)	額は、購入価格

		(1)　100万円以上
		(2)　30万円以上100万円未満			○
		(3)　30万円未満		○
工事	1　工事施行の決定(工事に伴う委託を含む。)に関すること					総務課(行財政担当経由)

		(1)　300万円以上
		(2)　300万円未満			○
	2　監督職員・検査職員の選定に関すること				○
	3　設計図書等仕様書の確認及び承認に関すること				○
	4　その他工事の施行に関すること				○
契約及び入札	1　契約締結(変更、解除を含む)に関すること			支出負担行為・支出命令等に関する事項の決裁区分		総務課(行財政担当経由)	事務事業担当執行事務
	2　入札の執行に関すること					事務事業担当所属長	総務課執行事務
	3　一般競争入札の公告に関すること
	4　落札者の決定及び再度入札の執行に関すること
	5　入札参加者の資格決定に関すること				○
	6　入札保証金に関すること				○
	7　予定価格及び最低制限価格に関すること				○
	8　指名競争入札者の選定に関すること				○
	9　契約行為の事前の審査、指導に関すること			○
	10　入札事項等の通知に関すること			○
	11　随意契約の見積者の指定に関すること			○		総務課(行財政係経由)	事務事業担当執行事務
	12　検査、検収に関すること

		(1)　工事及び工事に伴う委託業務			○		総務課執行事務
		(2)　上記以外の業務委託		○		総務課(行財政係経由)	事務事業担当執行事務
		(3)　物品その他		○		総務課(行財政係経由)	事務事業担当執行事務
注　決定区分欄に○印のない事項は、管理者決裁とする。

別表3

個別専決事項


主管別区分	事項		決定区分		指定合議先	摘要
主管別区分	事項		課長・施設長	事務局長	指定合議先	摘要
総務課

	1　議案等の送付に関すること			○
	2　議決報告、議案事案の処理に関すること			○
	3　運営協議会の開催に関すること			○	各所属長
	4　予算の査定、配当及びその執行の調整に関すること			○
	5　予算の編成方針に関すること
	6　事務報告書の編集及び刊行に関すること			○
	7　職員の募集に関すること			○
	8　職員の採用・昇任試験の実施に関すること			○
	9　臨時に雇用する職員の任用に関すること			○
	10　人事評価の決定に関すること
	11　人事評価の運用に関すること			○
	12　職員の一般研修に関すること		○
	13　職員の給与等及び社会保険料の支出決定並びに支出命令に関すること		○
	14　会計年度任用職員及び臨時に雇用する職員の報酬及び給与の決定に関すること		○
	15　職員の扶養手当、通勤手当その他諸手当を認定及び支給額の決定に関すること		○
	16　職員の福利厚生事業及び各種保険・共済手続及び支払に関すること		○
	17　職員の衛生管理に関すること		○
	18　健康保険、雇用保険及び厚生年金保険に係る事務の処理に関すること		○
	19　職員及び各種委員の辞令(各課の所管に属するものを除く。)に関すること			○
	20　職員団体に関すること

		ア　重要なもの
		イ　比較的重要なもの		○
	21　職員証及び職員の制服に関すること		○
	22　公告式に基づく掲示に関すること		○
	23　組合広報紙等の発行に関すること			○
	24　組合広報紙及びホームページ等の編集に関すること		○
	25　例規集の編さん、加除及び貸与に関すること		○
	26　文書分類表の補正(登録、変更又は廃止)の決定に関すること		○
	27　組合物件の災害共済への加入、脱退、変更の進達に関すること		○
	28　物品管理台帳に関すること		○
	29　原簿、台帳等の整備及び管理に関すること		○
	30　電算処理関連業務に関すること		○
	31　庁内ネットワーク等に関すること		○
	32　情報セキュリティポリシーに関すること			○
	33　公文書の公開に関すること			○
	34　個人情報の保護に関すること			○
	35　課所管の各種審査会・審議会等の運営等に関すること			○
	36　監査、出納検査に関する事務に関すること			○
	37　課所管の車両の管理に関すること		○
	38　地球温暖化対策に関すること		○
	39　財政状況の公表に関すること			○
	40　人事行政の運営等の状況の公表に関すること			○
	41　特定事業主行動計画に関すること			○
	42　避難所及び避難場所の指定に関すること			○
介護障害審査課

	1　介護認定審査会委員及び障害支援区分認定審査会委員の任命に関すること				総務課長
	2　介護認定審査会及び障害支援区分認定審査会の運営に関すること
	3　判定結果の通知に関すること		○
	4　運営委員会の開催に関すること		○
	5　主治医意見書の支払等に関すること		○
	6　運営協議会の部会に関すること			○
	7　課所管の車両の管理に関すること		○
障がい者相談支援課

	1　乙訓障がい者基幹相談支援センター及び乙訓障がい者虐待防止センターの運営方針に関すること
	2　乙訓障がい者基幹相談支援センター及び乙訓障がい者虐待防止センターの事業・行事計画の策定に関すること		○
	3　地域生活支援事業費に関すること		○		総務課長
	4　京都府委託金に関すること			○	総務課長
	5　補助金に関すること			○	総務課長
	6　課所管の車両の管理に関すること		○
	7　運営協議会の部会に関すること			○
	8　自立支援協議会全体会の運営に関すること			○	総務課長
	9　自立支援協議会各部会等の運営に関すること		○
	10　乙訓障がい者虐待防止ネットワーク会議の運営及び事務に関すること		○
	11　相談対応等記録の整理・保管に関すること		○
	12　各種委員会、協議体等への課内職員の派遣・委嘱に関すること		○
	13　課所管事項のホームページ掲載に関すること		○		総務課長
乙訓ポニーの学校

	1　施設の運営方針の策定に関すること
	2　施設の事業・行事計画の策定及び実施に関すること		○
	3　施設、設備の管理及び使用に関すること		○			総務課長に協議
	4　施設所管の車両の管理に関すること		○
	5　防災管理計画の策定及び実施に関すること		○		総務課長
	6　施設利用者の安全衛生管理に関すること		○
	7　運営協議会の部会に関すること			○
	8　児童発達支援事業及び計画相談に係る利用決定(契約)に関すること		○
	9　利用者台帳に関すること		○
	10　療育指導計画の策定及び実施に関すること		○
	11　幼児簿、療育記録等の整理及び保管に関すること		○
	12　嘱託医等非常勤特別職の委嘱に関すること		○		総務課長
	13　見学・研修・実習生及びボランティアの受け入れに関すること		○
乙訓若竹苑

	1　施設の運営方針の策定に関すること
	2　施設の事業・行事計画の策定に関すること		○
	3　施設、設備の管理及び使用に関すること		○			総務課長に協議
	4　施設所管の車両の管理に関すること		○
	5　防災管理計画の策定及び実施に関すること		○		総務課長
	6　施設利用者の安全衛生管理に関すること		○
	7　運営協議会の部会に関すること			○
	8　事業に係る利用決定(契約)に関すること		○
	9　給食業務の管理に関すること		○
	10　職員の給食費に関すること		○
	11　個別支援計画の策定に関すること		○
	12　工賃の支払いに関すること		○
	13　見学・研修・実習及びボランティアの受け入れに関すること		○
	14　嘱託医等非常勤特別職の委嘱に関すること		○		総務課長
	15　利用者の生活指導及び相談支援に関すること		○
	16　利用者の健康管理に関すること		○
	17　利用者台帳、記録の整理及び保管に関すること		○
	18　身体障害者更生訓練費の請求に関すること		○
	19　送迎の実施に関すること		○
注　決定区分欄に○印のない事項は、管理者決裁とする。

◆	平成6年3月30日	訓令第1号
◇	平成12年8月14日	訓令第1号
◇	平成14年2月13日	訓令第1号
◇	平成15年3月17日	訓令第1号
◇	平成18年3月31日	規程第1号
◇	平成19年5月15日	規程第4号
◇	平成25年12月24日	訓令第1号
◇	平成26年3月26日	訓令第1号
◇	令和2年3月31日	規程第1号
◇	令和8年4月15日	訓令第1号