○乙訓福祉施設事務組合非常勤嘱託取扱規則

平成21年8月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、乙訓福祉施設事務組合の非常勤嘱託の雇用、報酬及び服務その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、非常勤嘱託とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条に規定する職員で職務の内容が専門的かつ技術的な場合等で1月を単位として1年を超えない期間で雇用される者をいう。

2 「所属長」とは、当該非常勤嘱託を管理する職にある者をいう。

(雇用)

第3条 非常勤嘱託の雇用は、当該職種において、その職務を遂行するのに必要な能力を有すると認められる者に、雇用契約書を交付することにより行う。

(勤務日及び勤務時間)

第4条 非常勤嘱託の勤務時間は、一般職員の例によるものとし、1週の勤務日及び勤務時間は別に定めるものとする。

2 所属長は、前項の規定により定められた勤務日及び勤務時間以外に特別の事情のため、勤務させる必要が生じた場合は、勤務を命じることができる。

(報酬等)

第5条 非常勤嘱託に支給する報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和54年条例第4号)別表に規定する月額を超えない範囲で、管理者が別に定める。

2 報酬は、月単位として一般職員の例により支給する。

3 職務を行うために必要な費用として、通勤手当を報酬に加算して支給することができる。通勤手当の額は、一般職員の通勤手当に準ずる。

4 前条に定める勤務時間に勤務しなかった場合は、第9条第1項に定める場合を除き、その勤務しなかった時間について別に定めるところにより、勤務時間を調整して勤務させることができる。ただし、これによりがたい場合は、報酬を減額するものとする。

5 非常勤嘱託には、予算の範囲内で別に定める基準により一時金を支給することができる。

6 非常勤嘱託が、やむを得ない理由で前条第2項の規定により勤務を命じられた場合には、別に定めるところにより勤務時間を調整するものとする。ただし、これによりがたい場合は、乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例(昭和56年条例第1号)第17条及び第18条の規定に準じて手当を支給することができる。

(費用弁償)

第6条 非常勤嘱託には、費用弁償として、旅費を支給することができる。

(旅費)

第7条 非常勤嘱託が、公務のため旅行を命じられた場合には、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和54年条例第4号)に定めるところにより旅費を支給する。

(服務)

第8条 非常勤嘱託は、次の各号に規定する事項を遵守しなければならない。

(1) 勤務した場合は、出勤簿に押印すること。

(2) 疾病その他の事情により勤務できない場合は、所属長に届け出ること。

(3) 勤務時間中は、職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念すること。

(4) 職務の遂行にあたっては、法令条例及び規則等に従い、かつ、上司の職務上の命令に従うこと。

(5) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(休暇)

第9条 非常勤嘱託は、次の各号に規定する有給休暇を受けることができる。

(1) 年次有給休暇 雇用契約に定める日数

(2) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 その都度必要と認められる期間

(3) 組合の責に帰すべき事由による業務の全部又は一部の停止の場合 業務の停止する期間

(4) 子の看護休暇 一般職に準じて別に定める

(5) 公務上の負傷又は疾病の場合 その都度必要と認められる期間

(6) 夏季休暇 一般職員に準じて別に定める日数

(7) 忌引休暇 一般職員に準じて別に定める日数。ただし、おじ又はおば及びおじ若しくはおばの配偶者又は配偶者のおじ若しくはおばにかかるものは除く。

(8) 病気休暇 第5号に規定する場合のほか、負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合において、30日間を限度とし、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間

2 非常勤嘱託は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条、第67条及び第68条の規定により、産前産後休暇、育児時間及び生理休暇を無給休暇として受けることができる。

(休日)

第10条 非常勤嘱託の休日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前項に規定する休日を除く。)

2 国民の祝日に関する法律に規定する休日が勤務すべき日の場合は、休日とし、有給とする。

(休日の振替え)

第11条 所属長は、第4条第2項の規定により、非常勤嘱託を休日に勤務させ、かつ、その勤務時間が7時間45分以上となる場合は、当該休日をあらかじめ指定する日に振り替えることができる。

(退職及び解職)

第12条 非常勤嘱託が、退職しようとするときは、事前に所属長に届け出なければならない。

2 非常勤嘱託が、次の各号の一に該当した場合は、解職とし、又は解職にすることができる。

(1) 雇用期間が満了したとき。

(2) 業務が終了したとき。

(3) 心身の故障のため、職務遂行に支障があると認められるとき。

(4) 勤務状態の不良、その他非常勤嘱託としてふさわしくない行為があったとき。

(社会保険等)

第13条 非常勤嘱託は、次の各号に掲げる社会保険等のうち該当するものの被保険者等になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(4) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく労働者災害補償保険

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(乙訓福祉施設事務組合嘱託指導員規則等の廃止)

第2条 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 乙訓福祉施設事務組合嘱託指導員規則(昭和60年規則第3号)

(2) 乙訓福祉施設事務組合非常勤職員規則(平成元年規則第4号)

(3) 乙訓福祉施設事務組合嘱託指導員就業規則(平成元年規則第5号)

附 則(平成23年規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第10号)

この規則は、平成29年10月31日から施行する。

乙訓福祉施設事務組合非常勤嘱託取扱規則

平成21年8月1日 規則第3号

(平成29年10月31日施行)