2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める割合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

3　任命権者は、休憩時間の自由利用を妨げないとして、休憩時間を一斉に与えられない理由及び職員の範囲並びに当該職員に対する休憩時間の与え方を書面で管理者に届出をする場合には、条例第6条第2項ただし書の規定により、休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国若しくは地方公共団体の行事の行われる日で管理者が別に定める日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条の2第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第3項及び第8項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、管理者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、管理者の承認を得て、任命権者が定める。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、管理者が定める法人とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数)とする。

6　第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が、管理者の承認を得て、別に定める日数とする。

7　定年前再任用短時間勤務職員の前各項に規定する年次有給休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

8　定年前再任用短時間勤務職員の労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり、採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　前項に規定する1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算するときは、8時間をもって1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあってはその者の勤務時間等を考慮し、別に定める時間をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、1週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　条例第15条第1項に規定する6月以内の必要と認められる期間を計算する場合において1日未満の介護休暇をとった日は、1日として計算する。

5　条例第15条第1項で規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

6　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　別表第3の7の項の休暇の申出は、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

3　別表第3の8の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の休暇に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めは、管理者が別に定める場合を除き、それぞれ第5条の規定に基づき管理者の承認を得た週休日、勤務時間の割振り又は週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき管理者の承認を得ている休憩時間についての別段の定めは、管理者が別に定める場合を除き、第6条第3項の規定に基づき管理者の承認を得た休憩時間についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき管理者の承認を得ている休息時間についての別段の定めは、管理者が別に定める場合を除き、第7条第2項の規定に基づき管理者の承認を得た休息時間についての別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休暇規則別表第2に掲げる特別休暇であつて、同一の事由について別表第2及び第3に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の病気休暇及び特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条別表第3の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第3の13の項の休暇については、この規則による改正後の乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第3の13の項の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条及び第17条の規定を適用する。