(目的)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、次の各号いずれかに該当するものとする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子の死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第6条　管理者は、次に掲げる場合には、辞令(第6条の2において「辞令」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第5号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、事例に代わる文書の交付その他適当な方法をもって事例の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る辞令の交付)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の3　条例第7条第1項の規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第7条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、次の各号いずれかに該当し、1日の勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(条例第3条第5号又は第10条第6号の規則で定める方法)

第8条　条例第3条第5号又は第10条第6号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)その他の法律により育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(条例第11条第3号の規則で定める勤務の形態)

第9条　52週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、及び当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように、かつ、毎4週間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　条例第12条の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子の死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第12条　育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第14条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第15条　育児休業承認請求書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年1月1日から施行する。