○乙訓福祉施設事務組合臨時職員取扱規則

平成21年8月1日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、乙訓福祉施設事務組合臨時職員の雇用、賃金、勤務時間その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「臨時職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第17条、第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項に基づき臨時的に任用される職員をいう。

2 「正規職員」とは、乙訓福祉施設事務組合職員定数条例(昭和58年条例第2号)の適用を受ける職員をいう。

3 「所属長」とは、臨時職員が所属する課又は施設の長をいう。

(雇用の一般的条件)

第3条 臨時職員は、次の各号の一に該当する場合において、雇用することができる。

(1) 災害その他重大な事故のため、地公法第17条第1項の規定により任用するまでの間、その職を欠員にしておくことができないものと認められる緊急の場合。

(2) 季節的又は突発的に集中的事務処理を必要とし、期限内に処理することができないと認められる場合。

(3) 育児休業法第6条第1項による臨時的任用の場合。

(4) 前各号に掲げるもののほか、職務内容が特に臨時職員をもって充てることが適当とされる場合。

(雇用期間)

第4条 臨時職員の雇用期間の一般基準及び特例基準については、次のとおりとする。

(1) 雇用期間は1日を単位として6月を超えないものとする。ただし、その雇用を6月を超えない期間で更新することができる。

(2) 前条第1項第3号により雇用する場合は、前号の規定にかかわらず臨時職員の雇用期間は当該育児休業期間とする。

(3) 前条第1項第4号により雇用する場合で、業務の執行上一般基準によりがたい場合は、1年を超えない範囲で期間を定める。

(雇用手続)

第5条 所属長は、第3条各号に該当する場合で臨時職員の雇用を必要としたときは、臨時職員採用伺を作成し、総務課長と協議しなければならない。

2 雇用の際は、総務課長は賃金、勤務時間、予定雇用期間及びその他必要な雇用条件を明示した臨時職員雇用通知書を作成し、所属長を通じて当該臨時職員に交付する。

(勤務日)

第6条 臨時職員の勤務日は、乙訓福祉施設事務組合の休日を定める条例(平成3年条例第8号)第1条第1項に規定する日を除いた日とする。ただし、必要のある場合には別段の定めをすることができる。

(勤務時間)

第7条 臨時職員の勤務時間は、次の各号の一による。

(1) 午前8時30分から午後5時まで

(2) 指定された時間

(休憩時間)

第8条 1日の勤務時間が6時間を超える場合には、1時間の休憩時間を勤務時間の途中におく。ただし、休憩時間は勤務時間に含まないものとする。

(有給休暇)

第9条 臨時職員は、勤務日において次の各号に揚げる場合は、それぞれ当該各号に定める期間、賃金の保障を受けることができる。

(1) 選挙権その他の公民としての権利を行う場合は、その都度必要と認められる期間

(2) 公務上の負傷又は疾病の場合は、その療養に必要と認められる期間

(3) 本組合の責に帰すべき事由による業務の全部又は一部の停止の場合は、その業務の停止する期間

(4) 年次有給休暇

(年次有給休暇)

第10条 年次有給休暇は、その雇用期間及び1週間の所定勤務日数等に応じて別に定める日数とする。

2 年次有給休暇の付与単位は、1日を単位とする。なお、1日とは第7条に規定する勤務時間数とする。

(服務)

第11条 臨時職員は、乙訓福祉施設事務組合職員服務規程(平成7年訓令第1号)を遵守しなければならない。

(賃金)

第12条 臨時職員の賃金は、日額又は時間給とし、予算の範囲内で別に定める額を支給する。

2 臨時職員が、第6条の規定による休日に勤務した場合又は第7条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務した場合は、一般職員の例に準じて割増賃金を支給する。

(通勤費用相当分の費用弁償)

第13条 臨時職員に対して、別に定める基準で通勤費用相当分を費用弁償として支給する。

(一時金)

第14条 臨時職員に対して、その職務の内容、勤務の状況等により、別に定める基準で一時金を支給することができる。

(賃金の支給方法)

第15条 臨時職員の賃金は、原則として毎月21日に支給する。

(旅費)

第16条 臨時職員が公務出張した場合には、正規職員に準じて旅費を支給する。

(退職)

第17条 臨時職員が次の各号の一に該当した場合は、退職するものとする。

(1) 雇用予定期間が満了した場合

(2) 業務が終了した場合

(3) 業務実績が不良の場合

(4) 心身の故障のため、職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(5) その職に必要な適格性を欠く場合

(6) 法令、条例及び規則に違反し、又は職務を怠った場合

(7) その他臨時職員としてふさわしくない非行があった場合

(公務災害等の補償)

第18条 臨時職員の公務上又は通勤による災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険)

第19条 臨時職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

乙訓福祉施設事務組合臨時職員取扱規則

平成21年8月1日 規則第2号

(平成21年8月1日施行)