(1)　休職にされている者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。)

(2)　乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例施行規則(昭和56年規則第1号。以下「給与規則」という。)第26条の2第3号及び第4号のいずれかに該当する者

(3)　非常勤職員(条例第25条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(4)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　給与規則第26条の2第2項第2号及び第3号に掲げる者

(1)　給与規則第26条の2第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(給与規則第26条の3第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(4)　休職されていた期間(条例第23条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(5)　条例第16条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間(乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間等条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日並びに条例第16条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除く。)が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間から30日を除いた期間

(7)　勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、管理者が別に定める日数)を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(10)　基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

(1)　暫定再任用職員　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年条例第6号。以下「整理条例」という。)附則第2項第2号に規定する職員をいう。

(2)　暫定再任用短時間勤務職員　整理条例附則第2項第3号に規定する職員をいう。