職員の給与情報を更新しました

　組合職員の給与や職員数などの状況について、住民の皆さんに知っていただくため、そのあらましをお知らせします。組合職員の給与は、国家公務員に準じ「条例」に基づき支給されています。
　なお、ここでお知らせする給与などは、税金や社会保険料を控除する前の額で、手取り額ではありません。

職員給与費の状況

（平成1８年度）

職員数 （Ａ）	給　　　　　与　　　　　費				一人当たりの給与費
	給　　　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　（Ｂ）	（Ｂ／Ａ）
27人	113,295千円	22,064千円	51,192千円	186,551千円	6,909千円

（注）　1 　給与費は、当初予算に計上された一般職の職員にかかる金額です。
　　　　2 　職員手当には、退職手当を含んでいません。

職員の平均給料月額及び平均年齢の状況

（平成18年4月1日現在）

一般行政職	平均給料月額	平均年齢
	357,159円	46.8歳

職員の初任給の状況

（平成18年4月1日現在）

区分		組　　　　　　合		国
		初 任 給	採用2年経過日 給料額	初 任 給	採用2年経過日 給料額
一般行政職	大学卒	170,200円	178,600円	170,200円	178,600円
	高校卒	142,800円	149,500円	134,000円	139,500円

職員の経験年数・学歴別平均給料月額の状況

（平成18年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	244,600円	283,200円	317,800円
	高校卒	205,000円	252,600円	290,600円

（注）　経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、
　 　　  採用後の年数をいうものです。

級別職員数の状況

（平成19年1月1日現在）

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	計
標準的な 職務内容	主　事 主事補	主　事	主　査   主　事	係　　長 総括主査 主　　任	課長補佐   施設長補佐	次　　長 　　課　　長 　　施設長 　　主　　幹	局　　長
職員数	0人	3人	9人	7人	3人	5人	0人	27人
構成比	0％	11.1％	33.4％	25.9％	11.1％	18.5％	0.0％	100％

（注）　職員定数は30名で、現在嘱託局長を含む28名です。

職員手当の状況

（平成18年4月1日現在）

区　　分	内　　　　　　 容
扶養手当	○配偶者 　　　　　　　　　　　　　　　　 13,000円 　○扶養1人目 ・配偶者扶養の場合　　　 6,000円   ・配偶者非扶養の場合　　6,500円   ・配偶者なしの場合　　　　　11,000円 　○扶養2人目 　　　　　　　　　　　　　　　　 6,000円 　○その他扶養 　　　　　　　　　　　　　　　　 5,000円 　○満16歳年度初めから満22歳年度末までの子 　　 1人につき 5,000円加算
	国の制度と異なる内容　（なし）
住居手当	○借家 　 　・家賃12,000円を超える者に支給　　　　限度額　27,000円 　○持家 　　 ・世帯主職員　2,300 円  　  ・世帯主以外自己所有職員　1,000円   　 ただし新築購入後5年経過するまで　3,000円
	国の制度と異なる内容　（持家）
通勤手当	○交通機関利用者 　 　・運賃額　　55,000円以下　　　　　　　　全額支給 　　　　　　　　　 55,000円を超える　　　　　　限度額　55,000円 　○交通用具使用者   　 ・2ｋｍ以上4ｋｍ未満　4,000円   　 ・4ｋｍ以上2ｋｍ増すごとに　900円加算 　 　限度額　24,500円
	国の制度と異なる内容　（交通用具使用者）

地域手当	支　給　対　象　地　域	全　　域
	支　給　率	9％
	支　給　対　象　職　員	28人
	国　の　制　度	-
	支給対象職員1人あたり 　平均支給年額　（17年度）	386,616円

特殊勤務 手当	区　　　分	全　職　種
	職員全体に占める手当支給職員の割合	0％
	支給対象職員1人当たり平均支給年額	0円
	手当の種類	なし

超過勤務 手当	17年度	支給総額	1,480千円
		職員1人当たり支給年額	53千円
	16年度	支給総額	1,164千円
		職員1人当たり支給年額	42千円

区　　　分	組　　　　　　合			国
期末手当 勤勉手当	18年度	期末手当	勤勉手当	組合と同じ
	6月期	1.4月分	0.725月分
	12月期	1.6月分	0.725月分
	計	3.0月分	1.45月分
	役職上の段階、職務の級等による加算措置　 有			組合と同じ

区　　　分	組　　　　　　合			国
退職手当	支給率	自己都合	勧奨・定年	組合と同じ
	勤続20年	23.50月分	30.55月分
	勤続25年	33.50月分	41.34月分
	勤続30年	41.50月分	50.70月分
	最高限度額	59.28月分	59.28月分
	その他の 　　　加算措置	定年前早期退職特例措置 　　　 2〜20％加算		2〜30%を加算
	退職時 　　　特別昇給	なし		組合と同じ

（注）　1　退職手当の支給に関しては、本組合を含む6市14町村15一部事務組合(平成１８年４月１日現在）で組織する「京都府市町村職員退職手当組合に加入しています。 　　　
　　　  2　 「勧奨」とは、定年退職（60歳）前の高齢職員に対し、職員の新陳代謝の促進や人事の刷新を図るため、退職手当の割増をして退職を促すものです。

特別職の報酬等の状況

（平成18年4月1日現在）

区　　　分		給　料　月　額　等
給料	管　　理　　 者	12,000円
	副　管　理　者	10,000円
	収　　入　　 役	9,000円
報酬	議　　　 　　 長	11,000円
	副　　議　　 長	9,000円
	議　　　 　　 員	8,000円