2　委員は、情報公開及び個人情報保護に関し識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員の任期を満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長が欠けたとき、又は事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　審査会は、審査のために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問実施機関に対し、意見書又は資料の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行以前の乙訓福祉施設事務組合情報公開審査会設置条例(平成16年条例第5号)は、廃止する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和54年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。