(趣旨)

第1条　乙訓福祉施設事務組合(以下「組合」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　管理者は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

(翌年度以降にわたる契約)

第3条の2　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(長期継続契約ができる契約)

第3条の3　乙訓福祉施設事務組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成17年条例第1号)第2条第4号の規則で定めるものは、次に掲げる契約とする。

(参加資格)

第4条　管理者は必要があると認めるときは、工事、製造、その他の請負契約又は物件供給についてその種類ごとに、その金額等に応じ工事、製造、物件供給等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　管理者は、一般競争入札に係る参加資格の申請を行った者につき、その者の資格の審査を行い格付を行うとともに、別に定める一般競争入札参加資格者名簿を作成するものとする。

(入札の公示)

第6条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公示する事項)

第7条　前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金の額)

第8条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第9条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の免除等)

第10条　前条の規定にかかわらず、管理者は、次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(予定価格)

第11条　一般競争入札に付そうとするときは、その事項に関する仕様書、設計書等を予定価格決定者に送付し、入札日時までに予定価格決定者から封書された予定価格調書(第3号様式)を受け開札の場所に置かなければならない。

(入札の方法)

第12条　一般競争入札の申込みをしようとする者は、入札書(第4号様式)を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法にしたがい提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第13条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときもまた同様とする。

(入札の無効)

第14条　入札に付した場合において申込者の入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第15条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金の還付)

第16条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札(契約)保証金納付済書(還付請求・領収書)の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第17条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続きについては、収入及び支出の例による。この場合においては、管理者が受入れ決定権者及び払出し決定権者となるものとする。

(落札者)

第18条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第19条　管理者は施行令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(最低制限価格)

第20条　管理者は施行令第167条の10第2項の規定に基づき最低制限価格を設ける場合は、その理由を付すとともに予定価格決定者に通知しなければならない。

(落札の通知)

第21条　落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札経過調書)

第22条　開札をした場合においては入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札にかかる入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公示入札の公示期間)

第22条の2　管理者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第6条に定める公示の期間を3日まで短縮することができる。

(せり売り)

第23条　管理者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第24条　指名競争入札に参加する者に必要な資格等については、別に定めるところによる。

(資格審査・登録名簿)

第25条　管理者は、必要があると認めるときは、随時、資格の審査及び格付を行い、指名競争入札有資格者名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第25条の2　管理者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行をはかるため必要があると認めるときは、入札者の指名に関する基準について、別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第26条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ指名競争入札有資格者名簿に登載した者のうちから競争に参加する者を前条の指名基準に従ってなるべく3人以上指名しなければならない。ただし、当該名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、当該名簿に登載されていない者とあわせて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第8条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第28条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づく、組合が定める随意契約の限度額は、別表第1のとおりとする。

(予定価格の決定)

第29条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じ予定価格を定めなければならない。ただし、安価な物品の調達等軽易なものについてはこれを省略し、予算に定める額をもって代えることができるものとする。

(見積書の徴取)

第30条　随意契約によろうとするときは、契約条項、その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書の徴取の省略)

第31条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第32条　管理者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第33条　契約書には、当該の契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第34条　次に掲げる場合には、第32条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第35条　前条の規定により、契約書の作成を略する場合においても、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、その内容により必要がないと認められるときは、この限りではない。

(契約保証金)

第36条　管理者は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の納付)

第37条　管理者は、契約を締結しようとするときは、当該契約者に入札(契約)保証金納付済書(還付請求・領収書)を呈示させ、その確認をしなければならない。なお、第9条第1項から第4項までの規定は契約保証金について準用する。

(保証人)

第38条　管理者は、契約の性質が保証人をたてさせることが適しないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか契約者をして次の各号に掲げる保証人をたてさせることができる。

(仮契約)

第39条　管理者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和59年条例第8号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(前金払いによる契約)

第40条　施行令第163条の規定により前金払いによる契約を締結するときは、覚書(第5号様式)を徴さなければならない。ただし、契約書又は請書に覚書事項を約定する場合若しくは官公署と契約する場合はこれを省略することができる。

(前払金の返納)

第41条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(部分払)

第42条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約にかかる既済部分又は物件の購入契約にかかる即納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(監督職員の一般的職務)

第43条　管理者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第44条　管理者から検査を行う職員として任命された職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき検査の委託を受けた者(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査(検収)の一部省略)

第44条の2　施行令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる契約で、その一件の価格が30万円に満たない物件の供給契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。この場合、前条第5項の規定にかかわらず、乙訓福祉施設事務組合会計規則(平成4年規則第10号)に規定する支出命令書をもって検査(検収)調書に変えることができる。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第45条　管理者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第46条　契約代金は、第44条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。ただし、施行令第163条に定める前払金をすることができる経費の支払いを除く。

(契約解除による支払)

第47条　管理者は、第53条の規定による契約の解除があった場合は、設計書、仕様書、図面等に適合していると認めた工事の既済部分に対し、検査終了後その代金相当額を支払う。

(危険負担)

第48条　契約の目的物等についてその引渡し前に生じた損害は、すべて契約の相手方の負担とする。ただし、その損害が天災地変その他避けることのできない理由によるものであるときは、管理者が損害の程度によりその一部を補てんすることができる。

(履行遅延に対する違約金)

第49条　管理者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、第50条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、違約金を納付させる旨約定させなければならない。

(履行期間の延長)

第50条　管理者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申し出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第51条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡し、承継させ若しくは担保に供し又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ若しくは委任することができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第52条　管理者は、法人等とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更にかかる登記簿謄本その他これを証する書類を添えてこの旨を届け出させなければならない。

(契約の解除等)

第53条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除できる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第54条　管理者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、またその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(その他)

第55条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。